税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していない
先日、SNSでこんな投稿を見かけました。
セミナー後、所長先生にこう聞かれた。「うちの顧問先がAI使い始めたらどうする？」——税理士にとっての脅威は、競合事務所じゃなくて「顧問先の方が先にAIを使いこなす」ことかもしれない。
この投稿主は「ゾッとした」と書いていましたが、正直なところ私の感想は違います。
そりゃそうでしょう、と思いました。
税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していません。税理士はテクノロジーの専門家ではないし、そもそもそういう職業ではない。だから、お客様の方が先にAIを使い始めるのは当たり前のことです。驚くような話ではありません。
ただ、「当たり前だから仕方ない」で終わらせていいかというと、それは別の話です。
お客様がAIを使って業務を効率化し始めたとき、顧問税理士がその話についていけないとしたら——それはお客様にとって損です。
AIを使わない税理士に何が起きるか
たとえば、ひとり社長のあなたがバックオフィス業務にAIツールを導入したとします。契約書のレビューをAIに下読みさせてからリーガルチェックに回す。提案書や見積書のたたき台をAIに作らせて、自分は修正と仕上げだけやる。あるいは、日々のメール対応や議事録の作成をAIに任せて、自分の時間を営業や開発に集中させる。
こういった取り組みを始めたとき、顧問税理士に相談できますか？
「AIツールの月額費用は経費になりますか？」くらいの質問なら、どの税理士でも答えられます。それは単なる仕訳の話だからです。
ただ、「このAIツールを導入したら業務効率がどう変わるか、投資対効果をどう考えればいいか」「AIでバックオフィスを自動化したとき、外注費や人件費の配分をどう見直すべきか」——こういった経営判断に踏み込んだ相談は、AIを自分で使ったことがない税理士には答えられません。
使ったことがないものについて、具体的なアドバイスはできない。これはどの分野でも同じです。
なぜ税理士の私がここまでAIに入れ込んでいるのか
今、産業革命に匹敵する変化が起きています。大げさではなく、私はそう確信しています。
ホワイトカラーの業務のほとんどは、すでにAIで処理できる段階に入っています。文章を書く、データを整理する、書類をチェックする、報告書を作る——こういった作業は、AIに渡せばかなりの精度でこなせます。この変化はもう確定していて、あとは世の中にどれだけ速く浸透するかだけの問題です。
私がAIを触り続けているのは、この変化に驚いているからです。衝撃を受けていて、正直に言えば興奮しています。
具体的には、Claude Code（Anthropic社のAIコーディングツール）を使って、税務業務を効率化するアプリケーションを自分で開発しています。仕訳データの自動処理、決算書類のチェック、顧問先への報告書生成——こういった作業を自動化する仕組みを、日々改善しながら運用しています。この記事を掲載しているウェブサイト自体も、AIと一緒に設計・開発したものです。
そしてこれが、まったく苦ではない。楽しいんです。
開発の履歴はGitHub（ソースコードの管理プラットフォーム）に残っています。直近1年のコントリビューション（コードの変更回数）はこんな感じです。
3,761回の変更を1年間で記録しています。 ひとり社長の方にこの数字を見せても「ふーん」かもしれませんが、エンジニアの方が見ればかなりのペースで開発していることがわかります。
AIへの感度は、投資判断にも直結する
AIに触れ続けるメリットは、業務効率化だけではありません。投資の判断にも直結します。
半導体、GPU、製造装置——この領域でカンブリア爆発のような成長が起きています。NVIDIAの株価は過去5年で何十倍にもなりました。結論から言えば、ほとんどの人は、過去5年間、自分の事業に投資するよりNVIDIAの株を買っていた方がリターンは大きかった。 これは事実です。
この事実をちゃんと調べて、理解して、「じゃあ今、自分のお金をどこに置くか」を毎日考えています。事業に投資するのか、AIの成長に賭けてGPUを作っている会社や製造装置メーカーに投資するのか。あるいは、その両方をどう配分するのか。
こういった視点は、顧問先にもお伝えしています。時間を労働に費やすのか、投資に費やすのか。事業で稼いだお金をどういうポジションで運用するか。税理士だからといって税務だけをやっているわけではなく、こうした投資の観点を持って日々の仕事をしています。
ひとり社長にとって、それが何の得になるのか
「税理士がプログラミングしてるのは偉いけど、うちの会社に関係あるの？」
関係あります。2つの意味で。
1. 経理業務の生産性が上がる
AIを使って業務を自動化しているということは、同じ作業をより速く、より正確に処理できるということです。
たとえば、領収書のスキャンデータからの仕訳入力、法人口座の入出金データと売上の照合、法人カード明細の分類——これらの作業にAIを組み込むことで、処理速度が上がります。その分、お客様の経営数値を分析して改善提案を考える時間に充てられます。
従来型の税理士事務所では、スタッフの大半の時間が記帳代行と申告書作成に消えます。AIを使えばその比率が変わる。経理作業が軽くなった分だけ、顧問先への付加価値が増えます。
2. AIを使ったビジネス改善の相談ができる
これからの時代、AIを使えるかどうかで事業の生産性に差がつきます。ひとり社長は一人で営業も実務もバックオフィスもこなす必要があるからこそ、AIの恩恵が最も大きい層です。
契約書のレビュー、提案書の作成、メール対応、議事録の整理、請求書の発行、経費精算——一人で全部やっていた作業の半分をAIに渡せたら、もう一人分の労働力を手に入れたのと同じです。
ただ、「AIを導入しましょう」と言うだけなら誰でもできます。大事なのは、実際に自分で使い込んだ上で、コストに見合うかどうかを判断し、具体的なツールと運用方法を提案できるかです。
当事務所は、AIの導入コストと効果を自分自身の業務で検証し続けています。だから、「このツールは月額いくらで、何の作業が何時間減って、投資対効果はこのくらいです」という話ができます。
同じ顧問料で、何を受け取るか
誤解のないように書いておくと、当事務所の顧問料は相場と大きく変わりません。
つまり、ほぼ同じ金額で、2つの選択肢があるということです。
- 従来型の事務所: 記帳と申告をきちんとやってくれる。それ以上でもそれ以下でもない
- 当事務所: 記帳と申告に加えて、AIを活用した業務改善の提案、経営数値の分析、将来の事業計画の相談ができる
どちらが良い・悪いという話ではありません。記帳と申告を正確にやってくれれば十分、という方には従来型の事務所で何の問題もないです。
ただ、「せっかく顧問料を払うなら、もう少し踏み込んだサポートがほしい」「これからAIを使ってみたいけど何から始めればいいかわからない」——そう感じている方には、当事務所の方が合うかもしれません。
お気軽にご相談ください
「AIに興味はあるけど、まず何を聞けばいいのかもわからない」——それで構いません。
初回の面談で、あなたの事業内容をお聞きした上で、「ここはAIで効率化できそうですね」「ここはまだ人がやった方がいいですね」という具体的な話をします。
もちろん、決算・法人税申告の丸投げ対応や経理業務のサポートなど、税理士としての本業も変わらず対応しています。AIの話に興味がなくても、経理を丸ごと任せたいという方も歓迎です。
まずはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
